内部統制「重要な欠陥」の開示企業が新聞紙上をにぎわす

さて、内部統制報告書は提示できましたでしょうか

重要な欠陥として開示する企業が新聞紙上をにぎわせてます。

コンサルティング会社のビジネスブレイン太田昭和(BBS)は2009年6月22日、6月19日に提出した内部統制報告書で、重要な欠陥があり「財務報告
に係る内部統制が有効でなかった」旨を報告したと発表した。オフィスサービスのダイオーズと製紙業の紀州製紙も6月22日に提出した内部統制報告書で、同
様の主旨を公表している。

ITpro記事から

会計処理の誤りを会計監査人から指摘されるなど、経営者自らが「重要な欠陥」があるとの情報を開示した上場企業が2009年7月1日までに56社あったこ
とがわかった。2009年3月期から始まった内部統制報告制度に基づいて、金融庁の電子開示システム「EDINET」を通じて開示した企業2672社を、
日本経済新聞社が集計した。
J−CASTニュースから


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初年度 内部統制報告書での欠陥は

初年度内部統制報告書の注意

初年度においては、重大な欠陥を指摘される企業がかなりの数出ると予想されているようである。
特に、ITへの対応の部分は国内特有になることからも、内部統制にかかわる業務プロセスと、情報システムのひも付けができていない。という状況が予想される。

それぞのでの企業では、IT統制への対応は実施しているだろうが、きちんと紐つけを意識して業務プロセスとの関連が整理されているかどうかという部分である。
また、評価プロセスにおいても業務的な観点とITの対応としての観点では見るべきポイントが異なることからも思わぬ部分で見落としが多く存在することが予想できる。

もうひとつの不備としては、財務報告(決算)プロセスそのものの不備が顕在化していないということが考えられる。 当然決算プロセスについての評価やその対策という意味では時間が足りないという側面とテストしきれないという部分からである。

対策としては、評価プロセスを早く実施して監査人とよく話し合うことで年内での是正は十分可能であると考える。

きちんと評価プロセスのロールプレイ、ウォークスルーができてますか

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金融庁の「内部統制報告制度に関するQ&A」の追加

金融庁では、平成19年10月1日に公表した「内部統制報告制度に関するQ&A」に追加して
新たなQ&A47問について金融庁の考えを6月に示した。 

その質問の中には、「3点セットは必要なのか」といったことにまで回答している。
項目別に見ると、「評価の意義」で追加されたのは1問、「評価範囲」が8問、
「評価体制」が2問、「評価方法」が14問、「記録・保存」が3問、
「内部統制監査の目的」が2問、「内部統制監査と財務諸表監査の関係」が2問、
「内部統制監査の実施」が5問、「監査人の報告」が5問、「中小規模企業」が5問となっている。

気になる3点セットだが、必ずしも必要ないとしている。
「重要な欠陥」の意義を説明したこと (問48)をポイントとしてあげている。
重要な欠陥があることがすぐに有価証券報告書に記載された財務報告が適正でないことを意味するわけではないとのことだ。
 
これらも監査人の考え方次第ではあるのであるが
いよいよ迫った内部統制報告の初年度準備状況はいかがでしょうか

参照(金融庁) : 内部統制報告制度に関するQ&A(追加Q&A)について


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内部統制関連の国内IT市場は2012年に3751億円、(IDCジャパン予測)

調査会社のIDCジャパンは2008年6月4日、「財務分野における国内内部統制関連市場規模予測」を発表した。内部統制を視野に入れた財務分野のIT 投資は、07年の2666億円から12年には3751億円に拡大すると見込む。12年までの年平均成長率は7.1%となる。上場企業に内部統制の整備・運用を求める日本版SOX法(J-SOX)に加え、日本の会計基準を国際会計基準に統一する「会計コンバージェンス」に対応するためのIT投資も予測値には含まれている。   (ITproより)

内部統制は初年度以降も、業務の効率化と内部統制強化を両立することをあげており、また中小企業においても法令順守のいわゆるコンプライアンス関連の投資が活発になると述べている。

会計コンバージェンスというのは、07年8月に発表された「東京合意」に基づく11年6月をターゲットとした会計基準の国際会計基準への統一である。

関連記事 : 財務分野の国内内部統制関連市場規模予測を発表(日経Net)
         内部統制関連の国内IT市場は2012年に3751億円 (ITpro)

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「内部統制報告制度に関する11の誤解」金融庁が公開

金融庁から「内部統制報告制度に関する11の誤解」と称した資料を公開している。

いわゆる日本版SOX法で求めている「内部統制報告制度」が4月1日からの事業年度から導入される。
制度の意図を説明し、過度に反応してしている企業や、監査人やコンサルティングファームからもたらされる情報を一方的に鵜呑みにしないといったことがあるようだ

例えば誤解の10では
「2008年4月から内部統制報告制度が適用されるので、もう間に合わない」
回答として
内部統制はプロセスであり、問題点があれば、その都度是正していくことが重要。例えば3月決算の場合には、2009年3月期末日までに問題点が是正されていれば内部統制は有効といえる。そうでなくても、期末日後の是正措置や是正に向けての方針などを報告書に記載することが可能

また、金融庁は内部統制報告制度を円滑に進めるための、今後の行政の対応方針も発表した。

それによると、まず準備状況を的確に把握するために、会社や監査人に対してヒアリングなどを行い、準備段階における疑問点や問題点を把握する。ま
た、基準などの内容を明確化するために、「追加Q&Aの公表」「相談・照会窓口の設置」「制度導入後のレビュー」を実施する。


参考記事 : 世間は誤解している〜金融庁が日本版SOX法に関する11の誤解を指摘 @IT

金融庁のページ : 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について


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